|

ブックマークを追加して開始

変化する消費財、食品及び小売事業の支援

消費者行動は、電子商取引、メタバース、ヘルス&ウェルネス、サステナビリティ及びESG(環境・社会・ガバナンス)の影響を受け続けています。私どもは、これらのトレンド及びこれによりお客様の市場がどのような影響を受けるかを追跡しています。これらのトレンドが有する可能性から利益を享受する方法をご理解いただくために支援し、また、お客様が成長するための支援にも注力いたします。

私どもは、消費財、食品・飲料、小売及びファッションに関わる大手企業にアドバイスを提供しています。その多くは業界最大手であり、世界的にビジネスを展開しています。私どもは、これらの会社がビジネスチャンスを生み出し、自社ブランドや知的財産を保護する支援を行っています。

このような会社が直面する課題は、その法域、業界、製品及び市場特有のものであることが多く、これら全ての分野を組み合わせた案件に携わっています。私どもは、南北アメリカ、欧州、中東、アフリカ及びアジア太平洋全域に拠点を置く多くの専門分野を持つチームです。また、過去に規制当局での実務経験を持つ人材も有しています。

このような幅広い見地を有していることから、お客様が置かれている困難な状況をあらゆる方面の見地から理解し、これに取り組むためのあらゆる選択肢を検討することができます。 

私どもは、お客様の部門に深く関わっており、所外のソートリーダーと最新の話題について意見交換を行っています。また、インフルエンサーマーケティング、デジタルトランスフォーメーション、新製品の開発などの最新のトレンドを把握しています。私どもの弁護士は、独自のウェビナー、クライアント向けイベント、定期的なセクターの出版物や、お客様との日常業務を通じて、自らの見解をお客様と共有しています。 

 

“お客様のブランド及びビジネスの法的側面を管理するための斬新かつ創造的な戦略及び実践的な方法をご提案します。”

私どもは、お客様のブランド及びビジネスの法的側面を管理するための斬新かつ創造的な戦略及び実践的な方法をご提案します。具体的には、お客様が、新規事業や買収を通じて市場に進出する場面、顧客データの利用及び保有に関する問合わせに対応する場面、虚偽広告に対する苦情や集団訴訟といった危機に対処する場面、又はパンデミック終了後のお客様の小売戦略について再検討する場面などに対応いたします。 

私どもは、マーケティングにおいてテクノロジーを最大限に活用することができるよう支援します。例えば、商品、収集品及び体験として、非代替性トークンを利用したブランドのライセンスに関する問題の解決がその例です。また、販売や配送に、電子商取引を利用する小売業者の支援を行い、データプライバシーや決済手続関連の問題を解決します。 

さらに、お客様が、ESG目標に向けて取り組むにあたり、自らの価値及び透明性をどう示していくかも重要です。私どものチームには、サステナビリティ及びESGが、当該分野にどのような影響を与えるかについて熟知しているESG専門の弁護士がおります。私どもは、長期的な視野でお客様を支援いたします。

 

ESG(環境・社会・ガバナンス)及びエネルギー、天然資源

世界中の立法者、投資家、株主及び政府は、ESGにかかる慣行を事業運営や戦略に組み入れるよう企業に圧力をかけており、この注目はますます高まっていくばかりです。また、消費者は、ソーシャルメディアを通じて企業に関する経験や意見を考察・共有し、これに従い購買の意思決定を行っています。社会的責任、評判、リーダーシップ及び企業の透明性は、かつてないほど重要なものとなっています。消費財、食品及び小売企業は、責任ある企業市民としての価値観を実証し、この価値観をサプライチェーン全体にわたり、透明で監査可能な方法で実践させるESG戦略を準備しておく必要があります。

ESGは、環境問題を超える幅広い分野、とりわけ、製品調達、製造及び製品ライフサイクルの管理、市場ルート、ラストワンマイル物流並びに廃棄物の管理や削減を含む、雇用における多様性、職場の慣行、会計の透明性や徹底したサプライチェーンの説明責任を対象としています。考慮すべき事項は多くあります。

ESG問題と、収益性及び利益率の向上に対する要求との間には、相容れないものがあると認識されているかもしれませんが、市場の動向と消費者の購買行動により、これら2つの目標の間にあるギャップが狭まりつつあります。したがって、企業は、収益性を維持するために、ESG問題を十分に理解し、これを自社のビジネスモデル及び戦略に組み入れていかなければなりません。こういった問題への取組みを怠った企業は、訴訟(特に、集団訴訟が増加している世界中の法域において)、規制違反や風評被害が生じるリスク、また、最終利益や投資機会にも影響が及ぶリスクにさらされることになります。

消費財

多くの消費財企業は、この新たな考え方をチャンスと捉え、規制当局による改革の推進を待っていることはありません。これらの企業は、サプライチェーンのあらゆる段階において、エネルギー効率と炭素排出量の削減がコスト削減になることを理解しています。化石燃料への依存を減らして再生可能エネルギーを利用し、また、リーン生産方式を用いて廃棄物を削減しており、これにより、コスト削減及び長期的な持続可能性の向上を図ることができます。さらに、AIやモノのインターネットなどの新技術に目を向けており、これらの技術によって、効率性の向上を支援し、より効果的な需要予測及び倉庫や物流の容量共有を促進して、環境やコスト面の利益を生み出すことができます。消費財ブランドは、現在、製品のライフサイクルの管理方法について厳しい監視の目に晒されています。消費者は、小売業者に対し、商品がどのように作られ、どのような材料が使用されているかを明示するよう求めています。この透明性は、改ざん不能なデジタル取引台帳を作成するブロックチェーン・ソリューションを実装することにより、達成することができます。この技術により、サプライチェーンの異なる当事者間の障壁が削減され、可視性、信頼性及び相互運用性が向上し、消費財部門に変革が生ずる可能性があります。また、多くの企業において、現在、廃棄物の管理、環境災害の低減及びリサイクルの促進を目的としたクローズドループ・バリューチェーンも実施されています。例えば、台所用品などの耐久消費財は、環境に多大な影響を及ぼします。つまり、その耐用年数終了時には、リサイクルされることなくそのまま埋立処分されることがあり、また、処分方法を誤ると溶け出す有害な化学物質が含まれることがよくあります。このような製品に適用されるクローズドループ・バリューチェーンにより、安全な処分と効果的なリサイクルが促進されます。廃棄物管理とリサイクルは、この部門のビジネス戦略において、ますます重要性が高まっています。

食品・飲料

食品飲料部門について最もよく知られるESGの側面は、おそらく、健康問題が非常に重視されていることに起因するものです。分かりやすい例として、世界保健機関(WHO)が世界的流行病と呼ぶ肥満の全世界的な問題が挙げられます。現在、肥満人口は、6億5,000万人以上と記録されており、寿命の短縮や、心臓病及び糖尿病といった様々な健康問題などの悪影響を社会に与えています。食品飲料事業者は、より健康的な食材を使用し、より健康的な食品の価格設定に取り組み、不健康食品の販売を制限して、この危機に対処するコミットメントを明示するよう求められています。また、政府は、国民に対する選択肢についての教育、多くの糖分を含む飲料などの製品への課税、ラベル表示規制の変更を含む、肥満削減の新たな方法を展開しています。

また、「ヘルシー志向」と「意識の高い消費者」への傾向、つまり、特に若年成人において、より健康な、環境に配慮したライフスタイルを追求する傾向が高まっています。これには、肉類の摂取量や飲酒量の削減(又は全く摂取しないこと)、オーガニックであるだけでなく、倫理的調達がなされた製品の消費が含まれます。こういった傾向は、低アルコール炭酸水や肉を含まない代替品のような新製品の投資と開発に影響を及ぼしています。意識的消費の背後にある主な原動力は、次のとおりです。

  • 個人・社会レベルにおける健康上の懸念
  • 倫理的問題/動物福祉
  • 肉の消費と食品の国際輸送による環境への影響
  • 食料安全保障
  • 最近では、COVID-19と将来生じ得るパンデミック

意識的な消費者主義の重点は、原材料や原産地に関するものであるため、原材料の調達や工場、倉庫及び輸送状況の監視など、サプライチェーンの各リンクについて、永続的で不変な透明性のある記録を作成する手段として、ブロックチェーンが採用される可能性が高いと考えられます。また、ブロックチェーンを用いて製品寿命を追跡・記録することにより、製品のリコールをより容易かつ効率的に行うことができるようになります。

食品飲料事業に関連するESGの別の側面として、食品のラベル表示及び梱包があります。長年にわたり、業界の著名なメンバーは、食品のラベル表示や包装が業界全体で標準化され、健康的な選択を行おうとする消費者に明確かつ分かりやすいものになるよう、法改正の必要性を主張してきました。

製品ライフサイクル管理もまた、食品飲料業界における重要なトピックです。長年にわたり、この業界は使い捨てプラスチックに大いに依拠してきましたが、政府及び消費者も同様に、これに反対し、プラスチックを確実にリサイクルし、梱包にもまったく使用しないことを求めています。多くの小売業者がこれを考慮するようになったため、業界全体におけるプラスチックの使用量が大幅に削減されています。

小売業

廃棄物は、小売部門の持続可能性に関する主な懸念事項です。おそらく、この最重要事項は、いわゆるファストファッションでしょう。衣料ブランドは、流行を追うのに熱心な消費者に向けて季節商品を販売することに依拠しています。しかし、季節の終わりには、これらの製品は簡単に捨てられてしまうことが多く、膨大な廃棄物が生じ、埋立地が一杯になってしまいます。消費者は、自己の購買習慣と、各季節の終わりに衣服を全部廃棄することによる環境への影響を意識するようになってきています。ファッション・小売業は、この問題への対処方法を見つけ出し、価額と利幅の下落競争とのバランスを取る必要があります。

廃棄物の問題は、単に安価なファストファッションブランドに限られず、高級ブランドにもあります。例えば、裁断過程において、大量の廃棄物が生ずることがあります。また、高級なイメージを維持するために売れ残った在庫品を焼却処分していると非難された高級ブランドにも、マイナスイメージが生じているのがみられます。

こうした事項全てが、小売業におけるESG問題に対する消費者の関心を高めることにつながっています。消費者は、アイテムの原産地や生産方法、及びブランドが、再委託先やサプライヤーの従業員を含む自社従業員をどう扱っているかについて知りたがっています。消費者は、ブランドが倫理的慣行を遵守し、労働者の職業上の健康と安全を確保し、労働者が生活賃金を得られるようにし、店頭だけでなくサプライチェーン全体にわたりESG慣行に対して幅広い責任を負うよう期待しています。さらに、NGOは、工場の慣行が非倫理的である場合に、その労働者の利益を擁護することが多く、これらの問題に光を当てることが彼らの道徳的義務であると考えています。企業は、生産のあらゆる側面に対し責任を負うことが期待されており、透明性ある方法で対策を講じなかった企業は、様々な影響、つまり、ソーシャルメディアの悪評、消費者ボイコット、規制措置、並びに評判や事業への永続的な影響に直面する可能性があります。

消費者が製品をどう捉えるかという問題も重要です。COVID-19により、オンラインショッピングへの移行が加速しています。物流、特に、輸送過程において発生する廃棄物、及びラストワンマイルにおける非効率性が環境に与える影響に関するESG問題は、より一般に知られるようになったことから、さらに厳しい監視に晒されています。これは、業界が、数年前より費用効果の観点から取り組んできた課題ですが、現在では、ESGの観点からも検討が進められています。特に都市部のラストワンマイルにおける電気自動車の使用が普及しつつあり、私どもは、車両間の動的配達スケジューリングと容量共有を支援する技術の使用も増加すると予測しています。同様に、配達用使い捨てプラスチックの問題も、徐々に増加しており、ブランドは、プラスチックの包装材の削減及び完全にリサイクルされた(及びリサイクル可能な)材料の使用を徐々に迫られるようになってきています。

最後に、小売分野におけるESGのもう一つの重要な側面は、消費者データの使用及びセキュリティに起因するものです。オンラインショッピング経験により、消費者は小売業者の製品を購入しやすくなるだけでなく、企業や消費者はサイバー攻撃のリスクにさらされることにもなります。さらに、一部の企業は、消費者データの収益化を追求しており、プライバシー問題がさらに深刻化しています。透明性あるデータ処理慣行と、セキュリティ違反への対処方法に関する透明性を備えた企業は、消費者の信頼を獲得し、これを維持することのできる可能性がより高くなります。

これらの問題がお客様のビジネスに与える影響についてご相談されたい場合、私どものESGリーダーまでお問い合わせください。

お問い合わせ

印刷