国際税務研究会 DLA Piper 共催米国税務セミナー

Zoom webinar

トランプ大統領の新政権が発足し、関税に関する変更が大きな話題となっています。これらの変更は、日本企業にとっても無視できない影響を及ぼす可能性があります。特に、輸出入業務を行う企業にとっては、関税の変更がコスト構造や利益率に直接的な影響を与えることが予想されます。税務担当者の皆様には、これらの変化に迅速に対応し、適切な対策を講じることが求められます。

この度、DLA Piperでは、国際税務研究会との共同開催によるウェビナーを実施し、トランプ政権が日本企業に与える税務的影響と、日本企業が備えておくべき注意点について、DLA Piper米国税務グループの弁護士と、DLA Piper東京オフィスのシニア・タックス・ディレクターの山田晴美が解説いたします。貴重な機会ですので是非ご参加ください。

*ウェビナーはZoomで行われます。参加申し込み後、Zoomシステムより参加URLが前日までに送付されます。

*プレゼンテーション資料は、お申込者様へ前日に送付されます。

*ご参加は、参加登録ボタンよりEメールに、氏名、会社名、部署名を明記いただきメールにてご返信ください。

*参加登録は３月３日（月）まで