
2025年6月2日 • 1 分の読み物
DLA Piper、東京オフィスに投資ファンドチームが加入
DLA Piperは、2025年 6 月 2 日付で、東京オフィスに投資ファンドチームが加入し、日本における同分野の業務体制を大幅に拡充したと発表しました。
これに伴い、山本宏治(パートナー)、大森吉之(パートナー)、佐々木渉(カウンセル)、細田大貴(シニア・アソシエイト)、塩田真周(アソシエイト)、宮本明和(パラリーガル)、及び奈良原紀子(パラりーガル)が、Withers弁護士法人よりDLA Piperに加わります。
山本宏治外国法事務弁護士と大森吉之弁護士は、いずれもファンド分野のパートナーとして高い評価を受けている弁護士であり、20年以上にわたり国内外の投資ファンドおよび投資マネジメントに関連する分野において豊富な実績を有しております。両名とも米国ニューヨーク州の弁護士資格を有し、大森は日本の弁護士資格も有しております。
今回新たに加わった投資ファンドチームは、日本法及び外国法の知見を併せもつ日本法弁護士と外国法事務弁護士とで構成されており、国内外のファンドおよび金融機関に対し、資金調達、証券取引所での取引、金融関連の各種登録、複雑な規制対応など、多岐にわたるアドバイスを提供しています。あわせて、オフショア・オンショアを問わず、日本国内で多様な投資戦略を展開するファンドに対して、リード・カウンセルまたはジャパン・カウンセルとして法的アドバイスを提供します。
DLA Piperインターナショナルで投資ファンド・セクターを統括するキャスリン・ポゴルゼルスキーは、次のようにコメントしています。
「今回のチーム加入は、アジア地域における投資マネジメントおよびファンド業務の発展にとって非常に意義深いものです。山本・大森両氏をはじめとする経験豊富なチームが加わることで、日本市場での法務サービスを提供できる体制が大幅に強化され、グローバルなクライアントのニーズに一層的確に対応できるようになります。彼らのもつクロスボーダー案件への知識と、日本独自の規制に関する深い理解により、日本での投資や資金調達を検討しているクライアントを支援するための理想的な体制を整えることが可能となりました。」
アジア・コーポレート、投資マネジメントおよびファンドグループの代表であるルーク・ギャノン(Luke Gannon)は、次のように加えました。
「山本宏治、大森吉之らのチームをアジアのコーポレートグループの一員としてファンドチームに迎え入れることを大変喜ばしく思っています。これは、私どもの日本における投資ファンド分野での体制強化であり、私どものアジア全体におけるファンド・プラクティスにとっても重要な転換点です。日本への投資が活発化する中、投資家からの信頼も高まっており、大きな機会が広がっております。DLA Piperのさらに強化された体制のもと、この成長の波を確実にとらえてまいります。」
そして、日本代表パートナーで、東京オフィスのコーポレートグループの代表でもある石田雅彦弁護士は次のように締めくくりました。
「日本企業の皆様及び世界中のクライアントの皆様からの変わらぬご支援と、各国同僚からの力強いサポートを受け、DLA Piper東京オフィスはこの数年、着実かつ非常に大きな成長を遂げてまいりました。今回の投資ファンドチームのDLA Piper東京オフィスのコープレートグループへの加入は、近時の労務部門共同代表ローレンス・カーター(Lawrence Carter)の再任や、不動産部門の共同代表エド・シェレメタ(Ed Sheremeta)の香港からの移籍と並ぶ東京オフィスの戦略的拡張の一環であり、当オフィスの成長に更なる加速を加えるものです。日本でのクロスボーダーM&A市場をリードする既存のコーポレートグループや、不動産グループ、そして山本宏治と大森吉之が率いる優秀な投資ファンドチームの間で強力なシナジーを創出することで、DLA Piper東京オフィスはグローバルに対応可能な真のワンストップ・ソリューション・プロバイダーとして、今後も最高水準のリーガルサービスを提供してまいりますことをお約束します。」