外資系企業を中心に、仮処分・訴訟・労働審判を含む各種労働紛争、団体交渉・不当労働行為案件を含む労働組合対応、人員整理、解雇・懲戒、各種ハラスメント対応、従業員のパフォーマンス管理に伴う問題、偽装請負を含む労働者派遣法上の問題、M&Aに伴う労働問題等の労働法案件全般、不正競争防止法関連を中心に幅広い経験を有している。

また、労働局・労働基準監督署等の当局対応、年金制度・各種手当に関する助言等も取り扱うほか、労働法に関する様々なトピックについて、オーダーメードのセミナーも行っている。

さらに、合弁事業、株主のスクイーズ・アウト, 株式譲渡、メディア・バイイング契約、タレントマネージメント契約、映画出演契約等のエンターテイメント関係の契約等の各種一般企業法務に関する助言も行う。