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那須田 恵司

パートナー

‘彼は知識が豊富で、協調性があり、ビジネスに精通した弁護士。また戦略的で計画的であり、仕事熱心である’

- Client, Labour and Employment, Legal 500 Asia-Pacific 2024

概要

外資系企業を中心に、仮処分・訴訟・労働審判を含む各種労働紛争、団体交渉・不当労働行為案件を含む労働組合対応、人員整理、解雇・懲戒、 各種ハラスメント対応、従業員のパフォーマンス管理に伴う問題、偽装請負を含む労働者派遣法上の問題、M&Aに伴う労働問題等の労働法案件全般、不正競争防止法関連を中心に幅広い経験を有しています。

また、労働局・労働基準監督署等の当局対応、年金制度・各種手当に関する助言等も取り扱うほか、労働法に関する様々なトピックについて、オーダーメードのセミナーも行っています。

さらに、合弁事業、株主のスクイーズ・アウト, 株式譲渡、メディア・バイイング契約、タレントマネージメント契約、映画出演契約等のエンターテイメント関係の契約等の各種一般企業法務に関する助言も行います。

主な業務分野企業法務労務
資格・登録米国ニューヨーク州弁護士 弁護士(第二東京弁護士会所属)

主な実績

  • 外資系高級ホテルチェーンの上級従業員のハラスメント案件について助言を行い、関連する調査活動及び交渉を担当する。
  • 国際的会計事務所の日本に国際出向していたパートナーの解任案件の助言を行う。
  • 外資系製薬会社の従業員紛争に関して、複数の労働組合と団体交渉を行い、助言を行う。
  • 外資系IT会社における複数の解雇案件について助言を行い、関係する労働審判及び交渉を行う。
  • 外資系ソフトウェア会社、高級時計メーカー及び旅行会社に対して、全社的な従業員の管理監督者区分けの見直し等の助言を行う。
  • 米国に本社を置く複数の外資系企業に対して、日本における大規模人員整理の助言を行う。
  • 米国系外資系企業の一ビジネス部門を売却するグローバル・ディールに係る労働法分野について助言を行う。
  • ドイツ系外資系企業の日本における子会社の会社分割案件に係る労働法分野についての助言を行う。
  • 半導体製造を行う外資系企業に対して、国際的な日本の電機メーカーとの合弁事業を通じた半導体部門の買収に関する労働法分野の助言を行う。
言語
  • 日本語
  • 英語
学歴・資格
  • Columbia Law School卒業 (2018年、LL.M.取得、Harlan Fiske Stone Scholar)
  • 名古屋大学法科大学院(2008年、J.D.取得)
  • 立命館大学法学部(2005年、飛び級中退)

受賞・表彰

  • Legal 500 Asia Pacific、労務部門、Next Generation Lawyer(2017-2019年) Rising Star (2020-2022年) Next Generation Partner (2023-2024年) 
  • Chambers Asia Pacific、労務部門、Leading Individual (2016- 2018年)

出版物

  • 「2023海外法務ニュース」(ビジネス法務2023年4月号:共著)

所属及び会員

  • 第二東京弁護士会
  • 国際法曹協会
  • ウズベキスタンのタシケント国立法科大学にて日本法講師(2008年)

連絡