• 外資系高級ホテルチェーンの上級従業員のハラスメント案件について助言を行い、関連する調査活動及び交渉を担当する。
  • 国際的会計事務所の日本に国際出向していたパートナーの解任案件の助言を行う。
  • 外資系製薬会社の従業員紛争に関して、複数の労働組合と団体交渉を行い、助言を行う。
  • 外資系IT会社における複数の解雇案件について助言を行い、関係する労働審判及び交渉を行う。
  • 外資系ソフトウェア会社、高級時計メーカー及び旅行会社に対して、全社的な従業員の管理監督者区分けの見直し等の助言を行う。
  • 米国に本社を置く複数の外資系企業に対して、日本における大規模人員整理の助言を行う。
  • 米国系外資系企業の一ビジネス部門を売却するグローバル・ディールに係る労働法分野について助言を行う。
  • ドイツ系外資系企業の日本における子会社の会社分割案件に係る労働法分野についての助言を行う。
  • 半導体製造を行う外資系企業に対して、国際的な日本の電機メーカーとの合弁事業を通じた半導体部門の買収に関する労働法分野の助言を行う。