• 日本の鉄道車両製造業者の代理人としてアメリカ合衆国内国歳入庁及び国税庁間の事前価格確認及び相互協議の申請及び申立てを行う。また、それに関する法律アドバイスを行う。
  • 日本の大手輸送機器製造業者の代理人としてアメリカ合衆国内国歳入庁及び国税庁間の事前価格確認の申請を行う。また、それに関する法律アドバイスを行う。
  • 世界的な半導体製造会社に対して、日本事業についての国際税務再編と移転価格分析に関するアドバイスを行う。
  • 米系の多国籍家庭用電化製品製造業者に対して、東京税関による税務調査に際し、輸入品に対する日本の消費税の適用(関税評価)に関するアドバイスを行う。
  • 世界的な医療機器製造業者に対して、規制法及び税法の観点から、コミッション(問屋)スキームの導入に関するアドバイスを行う。
  • コンピュータプログラムの著作権侵害に関する日本企業との訴訟において、権利者側である米国法人の代理人を務める。
  • インド系IT企業の日本法人元代表取締役から提起された訴訟に関して、会社側の代理人を務める。
  • 日系の多国籍電化製品製造業者からのジョイント・ベンチャーを通じた半導体事業部門の買収案件に関して、世界的な半導体製造会社の代理人を務める。
  • 国内レンタルオフィスサービス事業者の買収に関して、世界的なレンタルオフィスサービス事業者の代理人を務める。
  • 世界的な半導体製造業者からの米国における事業買収案件に関して、日本の電子機器製造業者の代理人を務める。
  • NASDAQへの重複上場に際して、東京証券取引所に上場している日本のリーガルテクノロジー会社の代理人を務める。
  • 資産担保融資取引に関して、借手側である世界的な半導体製造業者の代理人を務める。