知的財産権

知財をめぐる国際的な紛争は、激化の一途を辿っています。特に米国市場におけるパテント・トロールによる訴訟の乱発、さらに中国、韓国、台湾企業による日本製品に対する模倣は後を絶ちません。

日本企業が国際市場で生き残り、発展して行くためには、これらの知財に関する対応能力を強化することが重要な課題になっています。当事務所では、知識経験豊かな国際的弁護士たちが、日本企業と力を合わせて、これらの国際的な知財問題に取り組んでいます。

具体的には、特許、商標、意匠、著作権等の知財をめぐる国際的な訴訟、交渉、ライセンス契約、そして権利化を効果的に進めるために研鑽を続けています。さらに最近は、日本企業の保有する知的財産権の収益化に関し、企業と協同して推進するプログラムに積極的に取り組んでいます。

日本企業の保有する知財の蓄積は、世界的に見て米国に続く第2位の量と質を持つ事に疑問の余地はありません。ところがその半数以上は、製品化・収益化という形での企業活動に貢献していないのが現状です。この潜在的な資産を有効に活用することは、これからの日本企業の活動にとって、極めて重要なテーマになるものと思われます。

当事務所では、知財を活用することによって日本経済を活性化するという目標に沿って、日本企業と力を合わせて行きたいと念願しています。