東京オフィスの税務グループは、他のプラクティスグループや海外のオフィスと連携し、国際的に活躍する企業を対象に、総合的な税務サービスを提供しています。特に、以下の分野で豊富な経験を有しています。

国際的な税務プランニング及びアドバイス

税務プランニングは、あらゆる事業、経営、取引や投資を行う上で不可欠かつ重要な要素であり、経営判断に大きな影響を与える場合があります。プランニング次第では、国際的なオペレーションの税効果を最大化することにより、財務体質の大幅な改善が可能です。国際的な税務プランニングは複雑を極めますが、東京オフィスの税務グループは、様々な国籍の企業や業種、取引に関与した経験をもとに、現地の税法に精通した海外オフィスとのネットワークを最大限に活用することで、効果的な税務プランニングをご提案させていただきます。また、国際的な事業運営において直面するであろう問題点の指摘や、その解決方法のご提案をさせていただくことも可能です。近時は、国際的なサプライチェーンの再構築や関税評価に関するアドバイス等も多く行っています。

クロスボーダーM&A・企業内組織再編に関する税務上の問題への対応

クロスボーダーM&A・企業内組織再編を成功させるためには、税務上効果的な買収スキームを策定する必要があります。スキーム策定のためには、株主等のステークホルダーに対する課税関係や租税回避等の国内税法上の問題点に加え、外国の異なる法規制にも配慮しなければならないケースが多くみられます。東京オフィスの税務グループは、他のプラクティスグループ及び現地の税法に精通した海外のオフィスと協力し、最適なスキームで国際的な企業結合を実現できるよう、アドバイスさせていただきます。また、M&A後の税務処理や統合手続、当局に対する届出等についてもお手伝いしています。

移転価格税制対応

国際的に活動する企業にとっては、各国当局による調査が厳しさを増している移転価格税制に関して、能動的に事前の対策を行うことで税務リスクを回避することが重要です。東京オフィスの税務グループは、積極的な移転価格ポリシーの構築や、取引契約書の検討、移転価格調査が入った場合の対応(相互協議を含む)等、移転価格税制に関して、国内外のあらゆる局面においてサービスを提供させていただきます。

その他、消費税・関税対応、税務調査・税務紛争対応、国際的なストック・オプションのプランニング等に関しても、グローバルなワンストップサービスを提供しています。