不動産

Glass office building to illustrate real estate

グローバルな資産に対応するグローバルな業務提供

不動産は、大規模かつ複雑、そして全世界的な資産です。世界の主要市場に拠点を置く500人以上の私どもの不動産専門弁護士・ロイヤーは、不動産ビジネスのあらゆる側面を理解しており、最大限の効果と効率をもってお客様のビジネスにおける目標達成を支援する体制を有しています。

不動産はDLA Piperの中核をなす部門です。当事務所の不動産チームは、世界有数の機関投資家、プライベートエクイティファンド、政府系ファンド、投資顧問会社、ファンドスポンサー、公開・非公開REIT、不動産ディベロッパー、レンダー、国内企業及び多国籍企業の多くから信頼を得ており、かかるクライアントの最も重要な不動産関連案件を取り扱っています。

私どもが提供するものはシンプルです。すなわち、「お客様のビジネスを理解し、世界中のあらゆる不動産に関連するニーズに効果的かつ効率的に対応できる真の意味で統合されたチーム」です。不動産分野における経験、最新の業界知識、グローバルな拠点を兼ね備えた法律事務所は、DLA Piperをおいて他には存在しません。

“DLA Piperは、不動産案件に関して第一級の法律事務所です。豊富な人材を擁し、大規模で複雑な取引に関しても、豊富な知識と経験を有しています。”

Chambers USA 2022

私どもは、数十億ドル規模のポートフォリオ案件やM&A案件をはじめ、個別物件の取得、資金調達、ジョイントベンチャー組成、リース（賃貸借）、売却まで、あらゆる種類の不動産および不動産関連案件を取り扱っています。これらに加えて、建設・設計、区域計画、開発、土地利用その他関連事項の取り扱いも行っています。

私どもは、クロスボーダー取引やポートフォリオ取引に関して膨大な経験を有しています。私どもの不動産部門のチームには、その他、キャピタルマーケット、M&A、証券規制、ファンド組成、ファイナンス、税務、労務・福利厚生、訴訟、データプライバシー、知的財産、企業再編、規制、環境などの各分野における経験豊富な弁護士が所属しています。私どもは、部門の枠を超えてシームレスに連携し、不動産業界のあらゆる分野のクライアントに価値の高いサービスを提供しています。

DLA Piperの不動産分野における大規模なクライアントの多くは、数十年にわたり私どもの顧客であり続けています。DLA Piperは、お客様と弁護士・ロイヤーの間の良好な関係とは、単に個々の取引を遂行するだけではなく、お客様と長期的なパートナーシップを築き、将来起こりうる課題や機会を予測し、お客様と共に課題を克服し、お客様がビジネスチャンスを最大限活用することができるものであると考えています。

ESG （環境・社会・ガバナンス）及び不動産

2019年、業者により管理される商業不動産（CRE）の世界的な価値は1.6兆米ドルと推定されました。 ESG（環境・社会・ガバナンス）は、もはやこの巨大なグローバル資産クラスにおける新興トレンドではなく、既にCRE投資の重要な構成要素となっており、世界有数の不動産投資家の投資意思決定に組み込まれています。一部の国・地域においては、不動産、オーナー、事業者もまた、持ち家の促進を中心とした社会的問題に対処しなければなりません。これは、不動産規制、コミュニティへの関与、従業員との関係、ブランド及び評判について考慮することを意味しています。

賢明な不動産投資家や事業者は、エネルギー使用、廃棄物管理、温室効果ガス排出量、労働者の権利保護等ESG関連のパフォーマンス指標の設定・報告が、不動産価値に長期的にプラスの影響を与える可能性があることについて理解を深めています。

不動産セクターにおける持続可能性とESGに関する主な問題には以下があります。

グリーン建築及びリース：世界の温室効果ガス排出量の40％以上を占めるといわれる建築環境を背景に、気候変動に関するパリ協定に基づき排出目標の達成に向けた努力をするうえで、多くの建築業者や開発業者が政府と緊密に協力しています。省エネルギー型の建物はその一部にすぎず、不動産市場は節水・排水リサイクル技術、断熱性の向上、再生可能エネルギーを利用したグリーンホーム (green home) や商業ビルの需要にも対応しています。不動産の投資家や所有者は、契約業者の生物多様性保護目標、家主の改修要件、入居者のエネルギー使用制限など、法的拘束力を有する契約条件として持続可能性に関する諸点を組み込むグリーンリース (green lease) を開発してきました。
グリーンファイナンスとインパクト投資：革新的なグリーンファイナンスのメカニズムが、持続可能な不動産への投資を可能にしました。一定の不動産投資家は、経済的リターン以上のものを求めており、社会的に好影響を及ぼすプロジェクトや不動産（低価格住宅、太陽光発電プロジェクト、風力発電所等）に対して投資を行いたいと考えています。これらのいわゆるソーシャルインパクト企業が取り組む課題の一つに、実務を捉えきれていない今日のESG基準や格付けシステムにかかわらず、持続可能性を実証して資金を調達することがあります。ESGデューディリジェンスツールの開発は、リスクを特定し、持続可能な投資の道筋を明確にするために役立ちます。
情報提供、報告、開示要件の増加：新しいデータツール・技術を活用することにより、不動産セクターにおいては、持続可能性・ESG基準に照らした社内報告及び社外報告の双方について改善が進んでいます。多くの国・地域において、EUの非財務情報開示指令（NFRD）のように、持続可能性に関する開示が義務付けられています。また、エネルギー及び環境に優しい設計に関するリーダーシップ（LEED）格付け制度、エネルギースター格付 (Energy Star rating) 制度、グローバルレポーティングイニシアチブ基準など、有力事業者は自主的な報告プログラムにも参加しています。現時点における課題としては、これらの報告システムが競合する場合にどのように活用するか、進化する基準や周囲の期待にどのように対応するかが挙げられます。
建築環境における循環型経済の形成に向けて：循環型経済は、原材料調達、エネルギー利用、エネルギー供給、及び廃棄物管理を、ビジネスライフサイクルの各段階及びサプライチェーン全体で再考し、有限である資源の消費から経済成長を徐々に切り離すことを目指しています。不動産業界のリーダーたちは、サステナビリティをビジネス戦略に組み込みながらコストを節約するために循環型経済原理を適用してきました。資源効率を高め廃棄物を最小限に抑えるために、資材や既存の構造を再利用するスマート循環設計の開発に成功した不動産企業も存在します。
気候変動と環境計画：不動産セクターの参加者は、不動産価値が気候変動の物理的な影響に対して脆弱であることを既に十分認識しています。例えば、海面上昇、干ばつ、熱ストレスは、個々の不動産やその立地だけでなく、都市圏全体のリスクを増大させます。環境計画に関する法律が、気候変動シナリオのモデリングに遅れをとることもあり、開発業者や投資家は、自らの投資がもたらす影響や気候変動に対する耐性を備えるために主導権を発揮する必要があります。
再生可能な解決策とコミュニティの利益：地域社会との関係に失敗した不動産プロジェクトは、その評判を損なうリスクがあります。不動産企業の中には、コミュニティの活性化、交通アクセスへの配慮、再生ソリューションの提供など、自社の不動産開発によりコミュニティに利益をもたらすことで成功を収めている会社もあります。

これらの問題がお客様のビジネスに与える影響についてご相談されたい場合、私どものESGリーダーまでお問い合わせください。