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片岡 光晴

パートナー

「豊富な知識と幅広い経験を持つ最も信頼のできる弁護士。」

Client, Real Estate, Chambers Asia Pacific, 2023
東京
概要

不動産グループのパートナーで、複数の国にまたがる不動産の買収・売却、証券化、建設・開発、リース、資金調達、M&A、フランチャイズ、ライセンス、マネジメント、その他規制関係、企業法務に関する豊富なアドバイスの経験を有します。弁護士として業務を開始する以前は、日系大手総合商社の繊維・アパレル部門で勤務し、日本及び香港で10年以上にわたり、アパレル・ブランド及び製品のブランド・ライセンス、販売、生産、輸出入を担当しました。これにより、ビジネス全般に関する優れた洞察力を持ち、「法務」に留まらない総合的なアドバイスを提供しています。

主な業務分野消費財、食品、小売り金融サービスメディア、スポーツ、エンターテイメント不動産企業法務
資格・登録弁護士（第二東京弁護士会所属）

主な実績

  • 香港のプライベート・エクイティ・ファンドに対し、東京の有名ショッピングエリアにおける商業施設（建設中の物件）の取得、取得資金の調達、物件のリファイナンス及びリースに関するアドバイスを行う。
  • 香港のプライベート・エクイティ・ファンドに対し、大阪の国際ブランド・ホテル及びホテル運営会社の買収・売却と買収資金調達に関するアドバイスを行う。買収後、電力供給を地域電力会社から自家発電に切り替えるアドバイスを行う。
  • シンガポールのデベロッパーに対し、北海道の高級リゾート施設開発用の土地の購入及び、その資金調達に関するアドバイスを行う。
  • カナダの不動産デベロッパーに対し、再開発を目的とした東京のレジデンス物件購入に関するアドバイスを行う。
  • 米国のアセット・マネジメント会社に対し、京都の高級住宅地にある約7,000 m2の土地の購入に関するアドバイスを行う。
  • 米国の建設会社に対し、日本子会社の設立、日本の建設業許可を取得するにあたり必要な資格を有する人材の採用、日本の建設業許可の取得及び在日米軍基地内の建設プロジェクトに関連する契約についてアドバイスを行う。
  • グローバル投資会社に対し、中国の不動産デベロッパーからの (i) 千葉の複合施設（オフィス、店舗、ホテルを含む。）を保有する日本企業に対して匿名組合出資を行うオフショア投資会社、及び ii) 当該複合施設内のホテルを運営する日本のホテル運営会社、の取得に関するアドバイスを行う。
  • シンガポールの投資会社に対し、東京のオフィスタワーのGK-TKスキームによる取得及びその際の法務デューデリジェンス、売買契約、信託契約、アセット・マネジメント契約、プロパティ・マネジメント契約及び賃貸借契約に関するアドバイスを行う。
  • 米国の健康・美容機器製造会社に対し、東京におけるオフィスビルの取得・売却（セール・アンド・リースバック）及び賃貸借契約に関するアドバイスを行う。
  • 英国のエンターテインメント及びアミューズメント・パーク運営会社に対し、愛知県名古屋市のアミューズメント・パークに関する、パーク及びホテル建設関連契約並びに乗り物 (rides) の製造及び設置契約に関するアドバイスを行う。
  • ポルトガルの建設会社に対し、日本子会社の設立、日本の建設業許可の取得及び日本における建設プロジェクトに関するプロジェクト・オーナーとの契約についてアドバイスを行う。
  • 欧州の金融機関に対し、日本の物流施設に投資する日本のファンドへの出資に関するアドバイスを行う。
  • 外国政府機関に対し、(i) 日本国内に所有する建物（大使館及び商業目的で使用される改良物件を含む。）に関する登記、(ii) 商業目的での建物の一部の賃貸、(iii) ウィーン条約の適用を含む日本国内における税金、並びに (iv) 日本のデベロッパー及び建設会社との交渉、に関するアドバイスを行う。
  • 米国の太陽光発電会社に対し、日本での太陽光発電所の設置における日本の建設会社とのEPC契約に関するアドバイスを行う。
  • 外資系のデータ・センターのオーナー・運営会社に対し、日本におけるデータ・センターの建設及び運営のための設計・建設契約、機器設置契約及び日本の請負業者との間のサービス契約に関するアドバイスを行う。
  • 多数のファッション・ブランド、その他小売業に従事するクライアントを代理し、日本全国における商業用施設（店舗）に関する賃貸借契約の交渉及び建設契約に関するアドバイスを行う。
学歴・資格
  • London Business School, Sloan Masters in Leadership and Strategy（2012年、M.A.取得）
  • 東京大学経済学部（1991年、B.A.取得）

受賞・表彰

  • 2023年にWho’s Who Legal で Japan, Hospitality 分野のRecommended Lawyer として評価される。
  • 2023年にChambers Asia PacificでJapan Real Estate部門のRanked Lawyerとして評価される。

出版物

  • Consumer protection in Japan: New law prohibits stealth marketing, 05 July 2023 
  • Investment in facilities for the elderly in Japan, 25 May 2023
  • Digital securitization of real estate - Amendments to Financial Instruments and Exchange Act of Japan, 31 October 2022
  • New Law on Real Estate Investment in Japan, 22 July 2022

連絡

電話

+81 3 4550 2936
(勤務先, 東京)
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