鵜澤圭太郎

オブ・カウンセル

彼は全ての案件に真摯かつ周到に向き合い、あらゆる可能性を慎重に検討したうえで、合理的かつ持続可能な解決策を追求します。最善の結果を導くために決して妥協しない姿勢が印象的です。」

— Client, Tax, Chambers Asia Pacific 2026

概要

10年以上にわり多国籍企業や日本企業のクライアントに対し、国際税務、移転価格、関税に関するアドバイスを中心に行っており、一般企業法務、紛争、M&Aに関する案件にも携わっています。日本の弁護士および税理士の資格を有しており、2019年9月から2020年2月までロンドン事務所に出向し、国際税務・移転価格チームに所属していました。

主な業務分野ライフサイエンス税務メディア、スポーツ、エンターテイメント企業法務訴訟、仲裁、調査 M&A

資格・登録米国ニューヨーク州弁護士弁護士(東京弁護士会所属)税理士（東京税理士会所属）

主な実績

日系多国籍メーカーの代理人として、米国、カナダ、タイを含む各国と二国間の事前価格確認及び相互協議の申請及び申立てを行う。また、関連する日本法・税務に関する幅広いアドバイスを行う。
多国籍の計量器及び分析機器メーカーに対し、移転価格モデルの再構築に伴うドキュメンテーションに関するアドバイスを行う。
世界的な半導体メーカーに対する国際的な税務リストラクチャリングおよび各種取引のベンチマーキングやモデル化を含む移転価格分析に関するアドバイスを行う。
多国籍の木材製品会社の日本法人に対し、リスク限定販売会社に事業形態を転換する際の日本の税務および移転価格に関するアドバイスを行う。
ストックオプションに対する課税庁の取扱いを争う国税不服審判所における審査請求手続において、納税者（米系Eコマースサービスプロバイダーの日本子会社）の代理人を務める。
国際ローミング取引に係る消費税還付請求に際し、東京国税局による調査において、納税者（海外携帯電話通信会社）の代理人を務める。
世界的な医療機器メーカーの代理人として、輸入品の関税評価に関する東京税関による調査及びその後の包括評価申告の対応についてアドバイスを行う。
米国のオンラインプラットフォーマーに対し、日本事業に関する各種法的規制に関するアドバイスを行う。
インド系IT企業の日本法人元代表取締役から提起された訴訟に関して、会社側の代理人を務める。
コンピュータプログラムの著作権侵害に関する日本企業との訴訟において、権利者側である米国法人の代理人を務める。
日本の太陽光発電EPC事業者に対し、サプライヤーにより米国テキサス州で提訴された民事訴訟に関するアドバイスを行う。
国内レンタルオフィスサービス事業者の買収に関して、世界的なレンタルオフィスサービス事業者の代理人を務める。
世界的な半導体製造業者からの米国における事業買収案件に関して、日本の電子機器製造業者の代理人を務める。
日系の多国籍電化製品製造業者からのジョイント・ベンチャーを通じた半導体事業部門の買収案件に関して、世界的な半導体製造会社の代理人を務める。
国際的な宝石鑑定機関に対し、日本で運営する教育機関や非営利団体に関連する税務問題を含む日本事業に関するアドバイスを行う。