トピックス | 事務所紹介 | DLA Piper Global Law Firm

論文(インタビュー）石田雅彦弁護士のCFIUSに関するコメントが、2019年4月4日の日本経済新聞朝刊に掲載されました。
（公職）石田雅彦弁護士が経済産業省「インバウンド起点のクールジャパン政策研究会」委員に就任しました。
（受賞）Chambers Global 2019 で、当事務所の弁護士が各分野で日本を代表する弁護士に選ばれました（コーポレート・M&A部門（International）Lance J Miller、コーポレート・M&A部門（Domestic）石田雅彦）。詳細は Chambersのウェブサイトに掲載されております
（受賞）Chambers Global 2019で、当事務所が（コーポレート・M&A部門（International））で日本を代表する法律事務所に選ばれました。詳細はChambersのウェブサイトに掲載されております。
（受賞）Asia Pacific Legal 500, 2019 で、当事務所の弁護士が各分野で日本を代表する弁護士に選ばれました（コーポレート・M&A部門(Bengoshi) 石田雅彦弁護士、労働法部門(Bengoshi) 那須田恵司弁護士、大谷耕治弁護士）。詳細はAsia Legal 500のウェブサイトに掲載されております。
（受賞）Asia Pacific Legal 500, 2019 で、当事務所が、コーポレート・M&A部門、労働法部門、不動産・建築部門、税法部門で日本を代表する法律事務所に選ばれました。詳細はAsia Legal 500 のウェブサイトに掲載されております。
（論文／書籍）石田雅彦弁護士が監修した「海外法務ニュース2019」がビジネス法務（2019年3月号）に掲載されました。（共著者：河村真紀子弁護士、藤河家知美弁護士、那須田恵司弁護士、大谷耕治弁護士、武田竜太郎弁護士、Edward Mears、宗雪智子弁護士、森田尊伸弁護士、Jan Zahn）
(セミナー／講演）石田雅彦弁護士が、2018年12月6日にForbes Japanと共催の「企業が海外進出で成功するには？グローバルでオープンイノベーションを開花させる方法」において、日本企業の海外展開、及びオープンイノベーションの実務に関しての講演を行いました。
（論文／書籍）石田雅彦弁護士、が執筆した「米国企業M&AでのCFIUSの動向と留意点」が、中央経済社発行の旬刊経理情報No.1532（2018年12月20日増大号)に掲載されました。
（受賞）Chambers Asia Pacific 2019 で、当事務所がコーポレート・M&A部門（International）、労働法部門、税法部門で日本を代表する法律事務所に選ばれました。詳細はChambersのウェブサイトに掲載されております。
（受賞）Chambers Asia Pacific 2019 で、当事務所の弁護士が各分野で日本を代表する弁護士に選ばれました（コーポレート・M&A部門（International）Lance J. Miller、コーポレート・M&A部門（Domestic）石田雅彦、労働法部門（Registered Foreign Lawyers）Lawrence Carter、税法部門（Bengoshi）河村真紀子）。詳細はChambersのウェブサイトに掲載されております。
（論文／書籍）石田雅彦弁護士とDanish Hamid(ワシントンDCオフィスパートナー)のインタビュー記事「米国の対米外国投資委員会（CFIUS）及び同委員会の権限強化法（FIRRMA）の重要ポイント」が株式会社レコフ発行のMARR 2018年11月29日号に掲載されました。
（論文(インタビュー）石田雅彦弁護士のコメントが、2018年11月19日の日本経済新聞朝刊『対米投資の新規制始動』と題した記事に掲載されました。
（論文／書籍）河村真紀子弁護士は IBFD オンラインサービスのCorporate Taxation と Individual TaxationのJapanチャプターを執筆いたしました。
(ニュースレター)　河村真紀子弁護士のインタビュー記事「Japan Automakers Cast Doubt on Advance Tax Deals After IRS Audits」がBloomberg BNA (1 October 2018) に掲載されました。
（論文／書籍）河村真紀子弁護士はBloombergのオンラインサービスBloomberg Global Tax Guide の Japan チャプターを執筆いたしました。
（論文／書籍）石田雅彦弁護士が参加した「座談会　海外M&Aにおけるリスク対応」が株式会社レコフ発行のMARR2018年4月号に掲載されました。
（論文／書籍）河村真紀子弁護士、鵜澤圭太郎弁護士、が執筆し、羽床正秀税理士らが監修した「外国子会社合算税制コンパクトガイド」が、大蔵財務協会より2018年3月6日に発売されました。
河村真紀子弁護士、鵜澤圭太郎弁護士は、IBFD, International Bureau of Fiscal Documentation に任命され、法人税法及び所得税を中心とした税法の改正や、その解説などを定期的に行うことになりました。IBFDは、国際法を網羅的に取り扱う世界的に著名なポータルで、多国籍企業や専門家の間で多く利用されています。
（受賞）Chambers Global 2018 で、当事務所の弁護士が各分野で日本を代表する弁護士に選ばれました（コーポレート・M&A部門（International）Lance J Miller、コーポレート・M&A部門（Domestic）石田雅彦）。詳細はChambersのウェブサイトに掲載されております。
（受賞）Chambers Global 2018で、当事務所が（コーポレート・M&A部門（International））で日本を代表する法律事務所に選ばれました。詳細はChambersのウェブサイトに掲載されております。
（論文／書籍）石田雅彦弁護士が監修した「海外法務ニュース2018」がビジネス法務（2018年3月号）に掲載されました。（共著者：河村真紀子弁護士、那須田恵司弁護士、藤河家知美弁護士、鵜澤圭太郎弁護士、大谷耕治弁護士、武田竜太郎弁護士、Edward Mears)。
（受賞）Chambers Asia Pacific 2018 で、当事務所がコーポレート・M&A部門（International）労働法部門、税法部門で日本を代表する法律事務所に選ばれました。詳細はChambersのウェブサイトに掲載されております。
（受賞）Chambers Asia Pacific 2018 で、当事務所の弁護士が各分野で日本を代表する弁護士に選ばれました（コーポレート・M&A部門（International）Lance J. Miller、コーポレート・M&A部門（Domestic）石田雅彦、労働法部門（Registered Foreign Lawyers）Lawrence Carter、労働法部門（Bengoshi）那須田恵司、税法部門（Bengoshi）河村真紀子）。詳細はChambersのウェブサイトに掲載されております。
（受賞）Asia Pacific Legal 500, 2018 で、当事務所が、コーポレート・M&A部門、労働法部門、不動産・建築部門、税法部門で日本を代表する法律事務所に選ばれました。詳細はAsia Legal 500 のウェブサイトに掲載されております。
(論文／書籍）石田雅彦弁護士が執筆した「日本企業同士でも要注意　M&Aにおける米国F-4登録をめぐる対応ポイント」が、中央経済社発行の旬刊経理情報No.1489（2017年9月10日特大号)に掲載されました。
(セミナー／講演）石田雅彦弁護士が、2017年5月17日に三菱地所株式会社主催の「国内ベンチャー企業の海外展開のリアル」において、ベンチャー企業の海外展開、及びベンチャーファイナンスの実務に関しての講演を行いました。
(セミナー／講演）河村真紀子弁護士が、2017年5月4日にPwC Israel 主催のセミナーで「Legal Considerations of Doing Business in Japan 」に関して講演をしました。
（ニュースレター）河村真紀子弁護士、鵜澤圭太郎弁護士が執筆した「Note on the Consumption Tax Exemption for Virtual Currency」と題する記事がAsia-Pacific Tax Bulletin, 2017 (Volume 23), No.3 (1 May 2017) に掲載されました。
（受賞）Chambers Global 2017 で、当事務所の弁護士が各分野で日本を代表する弁護士に選ばれました（コーポレート・M&A部門（International）Lance J Miller、コーポレート・M&A部門（Domestic）石田雅彦）。詳細はChambersのウェブサイトに掲載されております。
（受賞）Chambers Global 2017で、当事務所が（コーポレート・M&A部門（International））で日本を代表する法律事務所に選ばれました。詳細はChambersのウェブサイトに掲載されております。
(論文／書籍）石田雅彦弁護士、武田竜太郎弁護士が執筆した「一般条項にみる英米法の基礎概念」が、中央経済社発行のビジネス法務(2017年6月号)に掲載されました。
（受賞）Chambers Asia Pacific 2017 で、当事務所の弁護士が各分野で日本を代表する弁護士に選ばれました（コーポレート・M&A部門（International）Lance J Miller、コーポレート・M&A部門（Domestic）石田雅彦、労働法部門（International）Lawrence Carter、労働法部門（Domestic）那須田恵司）。詳細はChambersのウェブサイトに掲載されております
（受賞）Chambers Asia Pacific 2017 で、当事務所が（コーポレート・M&A部門（International））で日本を代表する法律事務所に選ばれました。詳細はChambersのウェブサイトに掲載されております。
（受賞）Chambers Asia Pacific 2017 で、当事務所が労働法分野（Domestic）で日本を代表する法律事務所に選ばれました。詳細はChambersのウェブサイトに掲載されております。
（論文／書籍）石田雅彦弁護士が監修した「海外法務ニュース2017」がビジネス法務（2017年3月号）に掲載されました。（共著者：河村真紀子弁護士、那須田恵司弁護士、藤河家知美弁護士、鵜澤圭太郎弁護士、大谷耕治弁護士、Edward Mears)。
(論文／書籍）河村真紀子弁護士、鵜澤圭太郎弁護士が執筆し、羽床正秀税理士らが監修した「PE課税コンパクトガイド」が、大蔵財務協会より2016年12月28日に発売されました。
(論文／書籍）石田雅彦弁護士が執筆した「英国のEU離脱による企業法務への影響」が、中央経済社発行のビジネス法務(2016年10月号)に掲載されました。
（ニュースレター）河村真紀子弁護士が執筆したDoes Reduction in Corporate Effective Tax Rate Mean Actual Reduction of Tax Burden?」と題する記事がBloomberg BNA (July 2016) に掲載されました。
（論文／書籍）Lance Miller外国法事務弁護士、Lawrence Cater外国法事務弁護士、那須田恵司弁護士その他が執筆した"Transfer of Business and Acquired Employee Rights: A Practical Guide for Europe and Across the Globe"がSpringer社より出版されました。（2016年7月）
（受賞）平成28年春の叙勲に際し、羽床正秀氏が瑞宝中綬章を受章しました。詳細は内閣府ホームページ平成28年春の叙勲等に掲載されております。
（受賞）Chambers Global 2016 で、当事務所の弁護士が各分野で日本を代表する弁護士に選ばれました（コーポレート・M&A部門（International）Lance J Miller、コーポレート・M&A部門（Domestic）石田雅彦）。詳細はChambersのウェブサイトに掲載されております。
（受賞）Chambers Global 2016で、当事務所が（コーポレート・M&A部門（International））で日本を代表する法律事務所に選ばれました。詳細はChambersのウェブサイトに掲載されております。
(セミナー／講演）河村真紀子弁護士が、2016年4月27日にDLA Piper Melbourne 主催のセミナーで「Doing Business across cultures」に関してスピーカーとして参加しました。
(セミナー／講演）石田雅彦弁護士が、2016年3月30日にKPMGジャパン・宝印刷株式会社共催の「香港証券市場におけるスピンオフ上場セミナー」において、香港証券市場における上場に関しての講演を行いました。
（受賞）Chambers Asia 2016 で、当事務所の弁護士が各分野で日本を代表する弁護士に選ばれました（コーポレート・M&A部門（International）Lance J Miller、コーポレート・M&A部門（Domestic）石田雅彦、労働法部門（International）Lawrence Carter、労働法部門（Domestic）那須田恵司）。詳細はChambersのウェブサイトに掲載されております。
（受賞）Chambers Asia 2016 で、当事務所が（コーポレート・M&A部門（International））で日本を代表する法律事務所に選ばれました。詳細はChambersのウェブサイトに掲載されております。
（受賞）Chambers Asia 2016 で、当事務所が労働法分野（Domestic）で日本を代表する法律事務所に選ばれました。詳細はChambersのウェブサイトに掲載されております。
（論文／書籍）石田雅彦弁護士が監修した「2016海外法務ニュース」がビジネス法務（2016年3月号）に掲載されました。（共著者：河村真紀子弁護士、那須田恵司弁護士、鵜澤圭太郎弁護士、丸山秀三弁護士（現シカゴオフィス勤務））。
（論文／書籍）石田雅彦弁護士、鵜澤圭太郎弁護士が執筆した「Convertible Note、SAFEにみる米国ベンチャー投資スキームの動向と日本企業の活用可能性」が、中央経済社発行の旬刊経理情報No. 1423（2015 年9月10日号）に掲載されました。
（受賞）Asia Pacific Legal 500, 2015で、河村真紀子弁護士が税法分野で日本を代表する弁護士の一人に選ばれました。詳細はAsia Pacific Legal 500のウェブサイトに掲載されております。
（受賞）ALB 2014 Japan Tax & Accounting Awardsで、当事務所がTax Law Firm of The Yearを受賞しました。詳細はALBのウェブサイトに掲載されております。
(セミナー／講演）石田雅彦弁護士が、2015年7月15日に宝印刷株式会社主催の「ニューヨーク証券取引市場新興企業向け上場セミナー」において、NYSE MKT市場における上場に関しての講演を行いました。
（ニュースレター）Lawrence Carter外国法事務弁護士と那須田恵司弁護士が執筆した「Japanese Government Takes a More Severe Policy against "Black Companies"」がAmerican Bar Associationの International Labor & Law Committee Newsletter (June 2015)に掲載されました。詳細はAmerican Bar Associationのウェブサイトに掲載されております。
（セミナー／講演）石田雅彦弁護士(東京オフィス)とSammy Fang（香港オフィス）が、2015年5月19日開催の「グローバル・海外事業におけるリスクマネジメント戦略フォーラム2015」において、海外の腐敗防止法及び企業危機管理に関する講演を行いました。
（ニュースレター）Lawrence Carter外国法事務弁護士と那須田恵司弁護士が執筆した「Reforms to Japan's Defined Contribution Pension System Submitted to the Japanese Diet」がAmerican Bar Associationの International Labor & Law Committee Newsletter (May 2015)に掲載されました。詳細はAmerican Bar Associationのウェブサイトに掲載されております。
（ニュースレター）河村真紀子弁護士が執筆した「Japanese companies should take anti-bribery laws more seriously」と題する記事がNikkei Asian Review (23 April 2015) に掲載されました。
（受賞）Chambers Asia 2015 で、当事務所の弁護士が各分野で日本を代表する弁護士に選ばれました（コーポレート・M&A部門（外国法事務弁護士部門）Lance J Miller、コーポレート・M&A部門（日本国弁護士部門）石田雅彦、労働法部門Lawrence Carter）。詳細はChambersのウェブサイトに掲載されております。
（ニュースレター）Lawrence Carter外国法事務弁護士と那須田恵司弁護士が執筆した「Amendments to Japan's Labor Standards Act」がAmerican Bar Associationの International Labor & Law Committee Newsletter (April 2015)に掲載されました。詳細はAmerican Bar Associationのウェブサイトに掲載されております。
（ニュースレター）Lawrence Carter外国法事務弁護士と那須田恵司弁護士が執筆した「"Maternity Harassment" Recognized by Supreme Court」がAmerican Bar Associationの International Labor & Law Committee Newsletter (April 2015)に掲載されました。詳細はAmerican Bar Associationのウェブサイトに掲載されております。
（受賞）Chambers Asia 2015 で、当事務所が労働法分野で日本を代表する外資系法律事務所に選ばれました。詳細はChambersのウェブサイトに掲載されております。
（論文／書籍）石田雅彦弁護士と鵜澤圭太郎弁護士が、宝印刷株式会社と共著にて、『ニューヨーク証券取引所株式上場の手引き』を執筆しました。
（論文／書籍）石田雅彦弁護士が執筆した薬事法（薬機法）改正とM&Aについての記事が、PMPS (Pharmaceutical Manufacturing and Packing Sourcer) (Page 35, November 2014）に掲載されました。
（論文／書籍）石田雅彦弁護士が監修した「海外法務NEWS 10 2013.7~2014.6」がビジネス法務（２０１４年１１月号）に掲載されました。（共著者：河村真紀子弁護士、藤河家知美弁護士、那須田恵司弁護士、鵜澤圭太郎弁護士、丸山秀三弁護士）。
（受賞）IFLRより発表されたEuromoney Legal Media Group Asia Women in Business Law Awards 2014 にて、弊事務所がCountry Award、Best Gender diversity initiative by international firm及び Best international firm for women in business law 等を受賞しました。
（受賞）河村真紀子弁護士がIFLRより発表されたEuromoney Legal Media Group Asia Women in Business Law Awards 2014 にて、税務部門Rising Starを受賞しました。
（ニュースレター）Lawrence Carter外国法事務弁護士と那須田恵司弁護士が執筆した「New Law Proposed to Encourage Japanese Employers to Promote Female Employees to Managerial Positions」がAmerican Bar Associationの International Labor & Law Committee Newsletter (October 2014)に掲載されました。詳細はAmerican Bar Associationのウェブサイトに掲載されております。
（論文／書籍）石田雅彦弁護士、鵜澤圭太郎弁護士が執筆した「金商法改正による規制緩和で注目～クラウドファンディングの活用上の留意点：（パートI）投資型クラウドファンディングの日米法規制の概要」が、中央経済社発行の旬刊経理情報No. 1387（2014 年8月1日号）に掲載されました。
（論文／書籍）石田雅彦弁護士が執筆した「金商法改正による規制緩和で注目～クラウドファンディングの活用上の留意点：（パートII）クラウドファンディング5類型の選択ポイント」が、中央経済社発行の旬刊経理情報No. 1387（2014 年8月1日号）に掲載されました。
（論文／書籍）河村真紀子弁護士が共著で執筆した「Q&A：税務調査から租税訴訟まで」が、税務研修会出版局（2014 年6月）で発行されました。
（論文／書籍）石田雅彦弁護士と鵜澤圭太郎弁護士が、弊事務所USオフィスのパートナー（Carl W. Hittinger（Philadelphia）とJames R. Nelson (Dallas)）と共同で、「独占禁止法ハンドブック―捜査官がやって来た時に：やるべきことトップ10、やるべきでないことトップ10」を執筆しました。
（ニュースレター）Lawrence Carter外国法事務弁護士と那須田恵司弁護士が執筆した「Proposed Exception to Five-Year Rule on Fixed-Term Employees」がAmerican Bar Associationの International Labor & Law Committee Newsletter (May 2014)に掲載されました。詳細はAmerican Bar Associationのウェブサイトに掲載されております。
（論文／書籍）河村真紀子弁護士が執筆した「米国の事前確認手続が大きく変わる」が、中央経済社発行のビジネス法務（2014 年5月号）に掲載されました。
（ニュースレター）Lawrence Carter外国法事務弁護士と那須田恵司弁護士が執筆した「Proposed amendments to Japan's Worker Dispatch Act」がAmerican Bar Associationの International Labor & Law Committee Newsletter (April 2014)に掲載されました。詳細はAmerican Bar Associationのウェブサイトに掲載されております。
（書籍／論文）Lawrence Carter外国法事務弁護士と那須田恵司弁護士が執筆した「An Overview of Japanese Employment Law」がThe Employment Lawyers Association (Jan-Feb_2014)に掲載されました。
（論文／書籍）那須田恵司弁護士が執筆した「2013年の海外労働者派遣法の動向」が、中央経済社発行のビジネス法務（2014 年2月号）に掲載されました。